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セカンドカー割引とは?割引の対象になる条件を解説

「自動車保険の保険料を安くしたい」

「セカンドカー割引を利用したいけど、自分は対象になるのか?」

と思ったことはありませんか?

この記事では主に、セカンドカー割引の概要、適用されるための条件について解説します。

セカンドカー割引を利用すれば、自動車保険料が安くなります。これから車を購入する方や、家族で車を購入する予定の人がいる方は、保険料が通常より割安になるかもしれません。

しかも、セカンドカー割引が適用される条件は、それほど厳しいものではありません。

ぜひ条件を確認していただき、自動車保険料の節約につなげていきましょう。

 

セカンドカー割引では7等級からスタート

セカンドカー割引とは、名前の通り2台目以降の車の保険料が安くなる制度です。複数所有新規契約とも言います。1台目の自動車保険を他社で契約していても、セカンドカー割引を受けることが可能です。

通常、自動車保険を初めて契約すると、ノンフリート等級制度の等級は6等級からスタートします。

ノンフリート等級制度とは、等級に応じて、自動車保険料が割増・割引される制度のことです。ノンフリート等級制度では、一般的に等級が上がるほど保険料は安くなります。

セカンドカー割引を利用すれば、等級を1つ上の7等級から始めることができます。よって、自動車保険料が安くなる仕組みです。

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セカンドカー割引が適用される条件

セカンドカー割引を適用するには、以下7つの条件があります。

  1. 1台目の車が11等級以上である
  2. 1台目の車が自家用8車種である
  3. 1台目の車の所有者は個人である
  4. 2台目の車は、初めて自動車保険を契約する
  5. 2台目の車も自家用8車種である
  6. 2台目の車の所有者が個人で、以下に該当する
  7. 2台目の記名被保険者が以下に該当する

1台目の車の条件3つ、2台目の車の条件4つをそれぞれ解説します。

1.1台目の車が11等級以上である

2台目の自動車保険の始期日に、1台目の車のノンフリート等級が11等級以上である必要があります。

2.1台目の車が自家用8車種である

1台目の車が、自家用8車種であることが2つめの条件です。自家用8車種とは、以下の車を指します。

  • 自家用普通乗用車
  • 自家用小型乗用車
  • 自家用軽四輪乗用車
  • 自家用小型貨物車
  • 自家用軽四輪貨物車
  • 自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)
  • 自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)
  • 特種用途自動車(キャンピングカー)

通常の自家用車であれば、自家用8車種に該当するので、問題ありません。

3.1台目の車の所有者は個人である

1台目の車の所有者が、個人であることが3つ目の条件です。

車をローンで購入した場合、所有者はローン会社・リース会社・ディーラーになっています。この場合、使用人の欄が個人の名前になっていれば、条件に合致します。

4.2台目の車は、初めて自動車保険を契約する

2台目の車は、自動車保険の契約が初めてであることが4つ目の条件です。

2台目の車が他人から譲り受けたものであっても、問題ありません。他人の名義で入っている保険を解約し、自分の名義で加入しても、新規の自動車保険の契約と見なします。

「後からセカンドカー割引のことを知ったので、利用したい」と思っても、すでに保険契約をしていたら利用できません。

5.2台目の車も自家用8車種である

2台目の車も、自家用8車種であることが5つ目の条件です。通常の自家用車であれば、問題ありません。

6.2台目の車の所有者が個人で、以下に該当する

「以下に該当する」の内容は、次の通りです。

  1. 1台目の記名被保険者と同一
  2. 1台目の記名被保険者の配偶者
  3. 1.もしくは2.と同居している親族
  4. 1台目の車の所有者と同一

記名被保険者は、保険の対象となる車をメインで運転する人を指します。

所有者については、ローン会社・リース会社・ディーラーの場合でも、使用者が個人の名義であれば問題ありません。

また、配偶者であれば別居していても条件に合致します。

7.2台目の記名被保険者が以下に該当する

「以下に該当する」の内容は、次の通りです。

  1. 1台目の記名被保険者と同一
  2. 1台目の記名被保険者の配偶者
  3. 1.もしくは2.と同居している親族

6つ目と7つ目の条件としては、所有者や記名被保険者が、同居している家族や自分であれば、条件を満たしていることになります。

セカンドカー割引では、補償の重複に注意

セカンドカー割引を利用する際に、注意しなければならないのが補償の重複です。

補償の重複とは、補償内容が重複することです。複数の保険に加入することによって発生します。補償が重複すれば、補償につながらない保険料を支払っている恐れがあります。重複を避けるために確認したいのは、補償の範囲です。

2台目の車で自動車保険を利用すると、1台目の保険と重複することがあります。よく重複する補償は、以下の通りです。

  • 人身傷害保険:過失の割合によらず、実際に発生した損害を補償
  • 弁護士費用特約:車に関係する損害賠償を請求する際に、弁護士への依頼費を補償
  • ファミリーバイク特約:原動機付自転車を運転中に発生した事故を補償

人身傷害保険は、契約以外の車に乗っているときや、歩行中に起こった事故を補償する契約もあります。もし、2台目の車と補償が重複していたら、契約している車に搭乗中している時のみを補償の範囲としましょう。

弁護士費用特約とファミリーバイク特約に関しては、1台目の契約にそれぞれの特約をつければ、問題ありません。どちらも、記名被保険者やその家族、または所有する車についても補償の範囲になっているためです。

保険会社によっては、補償の内容や条件が異なる場合があります。契約している保険会社に確認してみましょう。

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セカンドカー割引以外に2台目の保険料を節約する方法

ここまで、セカンドカー割引の概要をお伝えしました。

「1台目の車が11等級未満だ」

「セカンドカー割引以外に、保険料の割引はないのか?」

と思っている方に向けて、セカンドカー割引とは別に、保険料を節約する方法をご紹介します。

車両入替

車両入替でも、自動車保険料の割引になることがあります。

車両入替とは、自動車保険を契約している人が新しく車を購入した際、補償の対象となる車を変更することです。

割引になるケースとしては、子が親の等級を引き継ぐ事例が挙げられます。親の等級が15等級で、子が新しく車を購入する場合を考えてみましょう。車両入替をすると、親は子の等級を引き継いで7等級に、子は親の等級を引き継いで15等級になります。

自動車保険では、運転する人の年齢や、保険の年齢条件で保険料が高くなります。年齢が若い人の方が、事故を起こしやすい傾向にあるので、保険料が高めに設定されているためです。

車両入替を行えば、親は低い等級となり、割引率も低くなってしまいます。しかし、子より年齢が高いため、保険料が安くなるのです。

 

一方、子の場合は年齢が若いので「全年齢補償」や「21歳以上補償」を適用することになります。これらは保険料が高く設定されていますが、挙げた例では親の15等級を引き継いでいます。よって、15等級の割引が適用されて、親と子の保険料はトータルで見ると安くなります。

年齢や等級が高いほど、車両入替による割引の効果も高まります。そのため、例で挙げたように親子間で車両入替を行うのがおすすめです。同居していれば、車両交換で等級の引継ぎができる可能性が高いので、保険会社に確認してみましょう。

 

他の割引制度

セカンドカー割引以外にも以下のような割引制度があります。

  • 複数契約割引:2台以上で同じ自動車共済に加入すると受けられる
  • マルチオーナーシップ割引:2台以上で同じ自動車保険に加入すると受けられる
  • ノンフリート多数割引:2台以上の自動車を1保険証券で契約すると受けられる

セカンドカー割引は、保険会社が共通で行っている割引制度です。一方、上記の割引は保険会社が独自で行っている制度になります。

同じ保険会社で、同じ契約者が、自分や同居している親族の車で保険に加入することが、割引の主な条件です。1台目も2台目も割引の対象で、割引率は1~7%ほど。車の台数や条件によって割引率が異なります。

セカンドカー割引と併用できる保険会社もあります。車両入替とも比較して確認してみることをおすすめします。

まとめ

この記事では、セカンドカー割引について、以下の内容を解説しました。

  • 2台目の車が7等級からスタート可能
  • 1台目の車は、11等級以上であることが主な条件
  • 2台目の車は、同居している家族や自分の車で、新規で保険に入ることが主な条件
  • 補償の重複に注意
  • 車両入替や、保険会社が独自にやっている割引もあり

とめると、1台目の車が11等級以上で、2台目の車の所有者が同居している家族であれば、ほとんどの人が加入できます。

車の保険料は、多くの人が毎月の固定費として支払っていると思います。固定されている出費だからこそ、一度見直せば節約の効果は絶大です。

ご紹介したセカンドカー割引や、その他の割引方法を活用して、保険料を抑えていきましょう。

この記事を書いた人

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波風みほ

主に税金や保険などの記事を書く、マネー系のライター。 これまでに保険系メディアで保険関連の記事を50本ほどの執筆経験があります。 実際に自転車・自動車保険を含めた保険全般を見直し、年間10万近くの保険料を抑えました。

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