FRAMEほけん編集者が選ぶ
自転車保険のおすすめランキング

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au損保
自転車向け保険
Bycle

プラン名:シルバーコース

保険料ひと月あたり590円〜
対象年齢ご契約者(お申込人)について18歳以上の方がお申込みいただけます。
補償の対象となる方(被保険者)は0歳~74歳までの方で、以下の方をご指定いただけます。
『ご契約者本人』
『ご契約者と同居している同姓のご家族』
個人賠償補償3億円
示談代行示談代行サービス有り
入院日額12,000円(自転車事故の場合)
通院日額2,000円(自転車事故の場合)
自転車ロードサービスすべてのコースに自転車ロードサービスがセットされます。(50km・年間4回まで無料搬送)
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ZuttoRide
サイクルライド保険

プラン名:スタンダード

保険料ひと月あたり297
対象年齢加入制限なし
個人賠償補償3億円
示談代行示談代行サービス有り
入院日額 6,000円
通院日額1,000円
自転車ロードサービスオプションで追加可
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自転車安全対策協議会
みんなの自転車保険

プラン名:プランA

保険料ひと月あたり約138
対象年齢加入制限なし
個人賠償補償1億円
示談代行示談代行サービス有り
入院日額0円
通院日額0円
自転車ロードサービスなし

シーン別おすすめランキング

自転車保険を選ぶ時に重視するポイントは何でしょうか。補償内容はもちろん大事ですが、支払える保険料はいくらかを最初に考えることが大事です。
まずは負担になり過ぎない額を設定した上で、その中から十分な補償内容の自転車保険に加入すると良いでしょう。
ただし、保険料が安ければその分補償内容が手薄くなるもの。その点に注意して自転車保険を選びましょう。

ranking-icon格安
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自転車安全対策協議会
みんなの自転車保険

プラン名:プランA

保険料(月額)約138円
個人賠償補償1億円限度
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額0円
通院日額0円
自転車ロードサービスなし

自転車安全対策協議会の「みんなの自転車保険」とは?

ひと月あたり約138円でご加入いただけるとてもリーズナブルなプランです。多くの皆さまに加入していただいておりますので、最大の割引で格安にご加入できます。全国の自転車条例にも対応した自転車保険です。
賠償補償額は1億円ご家族全員が補償の対象。本人と大切なご家族をお守ります。ご加入は年齢制限なしで、高齢者はもちろん、外国人の方にもご加入いただけます。インターネットでの加入はもちろん、便利な自動継続の銀行口座引落もご用意しております。
もっともリーズナブルに加入したいという方におすすめのプランです。

ranking-icon格安
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全日本交通安全協会・損保ジャパン
サイクル安心保険

プラン名:プランA

保険料(月額)139円
個人賠償補償1億円限度
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額0円
通院日額0円
自転車ロードサービスなし

全日本交通安全協会・損保ジャパンの「サイクル安心保険」とは?

個人賠償補償の保険金額は 1億円(示談交渉サービス付きと充実した補償で、自転車事故においてご家族全員を補償してくれます。
自転車にかかわる交通事故でケガをして入院した場合、入院日額6,000円とケガの補償も充実した内容です。さらに死亡・後遺障害保険金がご本人の場合1000万円、ご家族の場合850万円が支払われるのはこのプランの特徴です。
全日本交通安全協会が「日本国内で起きる自転車事故の、加害者及び被害者の精神的・経済的な負担の軽減」をコンセプトに開発しただけあり、格安な掛金で、年齢・国籍に関係なく、どなたでも加入できる自転車保険です。

ranking-icon格安
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ZuttoRide
サイクルライド保険ミニ

プラン名:通院なし

保険料(月額)165円
個人賠償補償最高1,000万円
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額3,000円
通院日額0円
自転車ロードサービスオプション追加可(月額185円)

ZuttoRideの「サイクルライド保険ミニ」とは?

個人賠償補償の保険金額は1000万円としっかりとした補償内容。さらに、自転車搭乗中の事故の場合、傷害補償も入院日額が3,000円、通院日額1,000円、死亡・重度障害保険金額300万円と充実した内容です。
月あたり保険料はひと月あたり165円とリーズナブルに設定されており、保険料を抑えて補償を重視したい方にはおすすめです。
また、自転車が事故や故障により自力走行ができなくなった場合に、スタッフがトラブルに遭ったお客さまのもとへ駆けつけ、自転車店やご自宅などご希望の場所まで自転車を無料搬送する自転車ロードサービスをオプションで追加(別途有料)できます。
賠償責任は、自転車による事故だけでなく、日常生活における賠償事故に対しても補償されるため、もしもの時にも安心です。インターネットで簡単に加入することができます。

家族で自転車保険に加入を検討している方は、家族向けのプランがおすすめです。 家族向けのプランがある保険を比較してみましょう。
同居している家族が補償の対象になっている家族向けプランなら、個人プランにバラバラで加入するよりも割安で断然お得です。

ranking-icon家族型
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ZuttoRide
サイクルライド保険

プラン名:スタンダード

個人賠償補償3億円
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額6,000円
通院日額1,000円
自転車ロードサービスオプション追加可(月額185円)

ZuttoRideの「サイクルライド保険」とは?

個人賠償補償の保険金額は3億円としっかりとした補償内容。さらに、自転車搭乗中の事故の場合、傷害補償も入院日額が6,000円、通院日額1,000円、死亡・重度障害保険金額300万円と充実した内容です。
月あたり保険料はご家族が何人でも456円とリーズナブルに設定されており、保険料を抑えて補償を重視したい方にはおすすめです。
また、自転車が事故や故障により自力走行ができなくなった場合に、スタッフがトラブルに遭ったお客さまのもとへ駆けつけ、自転車店やご自宅などご希望の場所まで自転車を無料搬送する自転車ロードサービスをオプションで追加(別途有料)できます。
賠償責任は、自転車による事故だけでなく、日常生活における賠償事故に対しても補償されるため、もしもの時にも安心です。インターネットで簡単に加入することができます。

ranking-icon家族型
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au損保
自転車向け保険
Bycle

プラン名:ブロンズ(家族タイプ)

個人賠償補償2億円
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額8,000円
通院日額0円
自転車ロードサービス◯あり

au損保の「自転車向け保険 Bycle」とは?

自転車事故や日常生活のトラブルで加害者になってしまった場合の個人賠償責任補償の保険金額は2億円と十分な補償内容。
自転車事故の場合の傷害補償は入院日額が8,000円。さらに手術の際には、最大で8万円の手術保険金がついてきます。
「自転車向け保険Bycle」の特長的なサービスが、パンクや自転車の故障などのトラブルの際に安心な自転車ロードサービス。事故や故障等のトラブルで自力走行ができなくなったときに24時間365日スタッフが駆けつけ、50km以内なら無料で指定の場所まで搬送するサービスです。
保険料は、ご家族と一緒にお住まいなら「家族タイプ」がお得。例えば、4人家族の場合「本人タイプ」に1人ずつ入ると1,360円のところ「家族タイプ」でまとめて入ると680円と月々680円もお得です。しかも、ご家族が何人でも保険料は680円のまま。

ranking-icon家族型
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自転車安全対策協議会
みんなの自転車保険

プラン名:プランA

保険料(月額)約138円
個人賠償補償1億円限度
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額0円
通院日額0円
自転車ロードサービスなし

自転車安全対策協議会の「みんなの自転車保険」とは?

ひと月あたり約138円でご加入いただけるとてもリーズナブルなプランです。多くの皆さまに加入していただいておりますので、最大の割引で格安にご加入できます。全国の自転車条例にも対応した自転車保険です。
賠償補償額は1億円ご家族全員が補償の対象。本人と大切なご家族をお守ります。ご加入は年齢制限なしで、高齢者はもちろん、外国人の方にもご加入いただけます。インターネットでの加入はもちろん、便利な自動継続の銀行口座引落もご用意しております。
もっともリーズナブルに加入したいという方におすすめのプランです。

自転車の事故による1億円近い高額賠償事例があることからも損害賠償責任を負ったときの補償は1億円以上ある自転車保険が安心でしょう。
家族全員が補償対象の範囲に含まれている保険を選ぶことで、バラバラに保険に入るより保険料が抑えられます。
また自転車事故の加害者になってしまった際に相手との交渉を保険会社が引き受けてくれる示談代行サービスが付いていると安心です。
これから紹介する保険では賠償責任1億円以上の自転車保険にはすべて示談代行サービスがついています。

ranking-icon夫婦向け
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au損保
自転車向け保険
Bycle

プラン名:ブロンズ(家族タイプ)

個人賠償補償2億円
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額8,000円
通院日額0円
自転車ロードサービス◯あり

au損保の「自転車向け保険 Bycle」とは?

自転車事故や日常生活のトラブルで加害者になってしまった場合の個人賠償責任補償の保険金額は2億円と十分な補償内容。
自転車事故の場合の傷害補償は入院日額が8,000円。さらに手術の際には、最大で8万円の手術保険金がついてきます。
「自転車向け保険Bycle」の特長的なサービスが、パンクや自転車の故障などのトラブルの際に安心な自転車ロードサービス。事故や故障等のトラブルで自力走行ができなくなったときに24時間365日スタッフが駆けつけ、50km以内なら無料で指定の場所まで搬送するサービスです。
保険料は、ご家族と一緒にお住まいなら「家族タイプ」がお得。例えば、4人家族の場合「本人タイプ」に1人ずつ入ると1,360円のところ「家族タイプ」でまとめて入ると680円と月々680円もお得です。しかも、ご家族が何人でも保険料は680円のまま。

ranking-icon夫婦向け
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ZuttoRide
サイクルライド保険

プラン名:スタンダード

個人賠償補償3億円
示談交渉示談代行サービスあり
入院日額6,000円
通院日額1,000円
自転車ロードサービスオプション追加可(月額185円)

ZuttoRideの「サイクルライド保険」とは?

個人賠償補償の保険金額は3億円としっかりとした補償内容。さらに、自転車搭乗中の事故の場合、傷害補償も入院日額が6,000円、通院日額1,000円、死亡・重度障害保険金額300万円と充実した内容です。
月あたり保険料はご家族が何人でも456円とリーズナブルに設定されており、保険料を抑えて補償を重視したい方にはおすすめです。
また、自転車が事故や故障により自力走行ができなくなった場合に、スタッフがトラブルに遭ったお客さまのもとへ駆けつけ、自転車店やご自宅などご希望の場所まで自転車を無料搬送する自転車ロードサービスをオプションで追加(別途有料)できます。
賠償責任は、自転車による事故だけでなく、日常生活における賠償事故に対しても補償されるため、もしもの時にも安心です。インターネットで簡単に加入することができます。

ranking-icon夫婦向け
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ZuttoRide
CycleCall

プラン名:プランM

個人賠償補償1億円
示談交渉示談代行サービス有り
入院日額0円
通院日額0円
自転車ロードサービスあり(年4回/最大100kmまで)

ZuttoRideの自転車保険「CycleCall」とは?

「CycleCall」の特にオススメしたい4つのポイント

  1. 1、24時間365日受付 コールセンター完備
  2. 2、オートバイ専門ロードサービス 20年以上の実績 全国1万拠点以上のサービス網
  3. 3、年齢・国籍制限なし どなたでも加入可能
  4. 4、月々換算約283円※〜 リーズナブルな年会費

自転車盗難保険は、自転車が盗まれた時に、自転車購入代金の一部を補償してくれる保険 です。
自転車は安いものであれば1万円台でも購入できますが、電動アシスト自転車やロードバイクなどは、10万円を超えるものも少なくありません。自転車の盗難に備えるのが自転車盗難保険です。
一般的に自転車保険と言うと、事故でケガした場合の入院・通院での補償や、相手にケガ等をさせてしまった時の賠償補償のことを指します。
自転車保険には一般的に自転車盗難時の補償はついていません。そのため、自転車盗難の対策を考えるならば、自転車盗難保険に加入する必要があります。

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ZuttoRide
ずっと自転車盗難車両保険

プラン名:盗難

年間保険料プランにより異なる(「盗難」プランに1年間加入の場合約2.9%)
期間1年または2年
補償金額購入金額100%
加入条件購入から90日以内、購入金額1万円(税込)以上の防犯登録済みの自転車
対象自転車新車・中古車・年式・車種問わず加入可能
※個人売買は対象外
補償条件など
  • ・台風などの水没は対象外
  • ・日本国内での自転車盗難に限る

ZuttoRideの「ずっと自転車盗難車両保険」とは?

ご契約の自転車の盗難被害や交通事故による車両損傷を補償する保険です。
盗難事故を補償する盗難全損特約、事故による全損を補償する事故全損特約と分損を補償する事故分損特約を組み合わせたプランで、最適な補償を選択することが出来ます。

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サイクルベースあさひ
サイクルメイト

保険料自転車本体価格により異なる
期間3年間(一般車・スポーツ車・電動車)/2年間(18インチ以下の幼児車)
補償金額電動アシスト車:希望小売価格の20%で新車購入/電動アシスト車以外:本体価格の20%(1年目)、40%(2,3年目)で新車購入
加入条件自転車受取時店舗申し込み
対象自転車ヤマハPAS
補償条件など
  • ・サイクルベースあさひで購入の自転車
  • ・ネット通販でご購入し店舗以外で受け取り

サイクルベースあさひの「サイクルメイト」とは?

盗難補償無料点検など自転車ライフをより安全・安心にお過ごしいただくために、全国のサイクルベースあさひでご提供している総合保証サービスです。

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ブリヂストン
3年間自転車盗難補償

年間保険料無料
期間3年間
補償金額3,000円(自転車)/販売価格30%(電動アシスト車)で新車購入
加入条件購入後20日以内
対象自転車ブリヂストン指定車種(自転車)
全車(電動アシスト車)
補償条件など
  • ・2か所以上施錠

ブリヂストンの「3年間自転車盗難補償」とは?

ブリヂストンで購入した自転車を3年間守る加入無料の盗難補償。
万一、盗難に遇っても、自転車は3,300円(税抜3,000円)、電動アシスト自転車はメーカー希望小売価格(充電器、オプションパーツを除く) の30%で補償してくれます。

自転車保険とは?仕組みと義務化のポイント

最近、自転車の重大事故によって高額な賠償金を請求されるケースがあり「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」のため、自転車保険の加入を義務づける自治体が増えています。

しかし自転車保険の種類は多く、どの保険がいいのか迷いますよね。
そこでこの記事では自転車保険のしくみと、自転車保険加入の義務化におけるポイントについて説明していきます。

自転車保険とは何か

自転車保険とは


自転車保険とは、自転車に乗っている間に発生した損害を補償する保険です。
損害というと難しく感じられるかもしれませんが、自転車に乗っている間に発生する損害は大きく分けて2つです。
1つは「自分のケガ」ともう1つは「相手への賠償」になります。

自転車保険に入る目的

自転車は身近で便利な乗り物ですが、事故に巻き込まれてしまう、もしくは事故を起こしてしまう可能性もある乗り物です。
例えば、自転車に乗っていて他の人をひいてしまいケガを負わせたとすると、被害者に対しての賠償責任が考えられます。
車の場合は強制的な自賠責保険がありますが、自転車には自賠責保険がなく、高額の賠償を請求されても支払いは難しいでしょう。

また、反対に自転車にぶつかられてケガをした場合、加害者が治療費を払ってくれず泣き寝入りするしかないケースもあります。
自転車保険に加入するのは、万が一のときに備えて加入するべき保険ともいえるでしょう。

自転車保険の2つの補償

自転車保険の補償対象は主に「自分のケガ」と「相手への賠償」の2つです。

まず、「自分のケガ」の補償は「傷害保険」になります。通院・入院日数に対して保険金が支払われるものが多いため、世帯主の方や仕事を休んだときに備えたい人は「傷害保険」が手厚いものを選ぶといいでしょう。
注意点は「傷害保険」の補償範囲が広くなると保険料が高くなることです。

次に「相手への賠償」は「個人賠償」や「賠償責任保険」などと書かれているものが多く、相手へのケガと相手のモノへの損害について補償しています。
注意すべき点は賠償金額が十分かです。

重大事故の場合は治療費に加え、慰謝料も発生し、数千万円の高額補償になる場合があります。
最近の高額賠償事例をみると1億円の賠償がついていれば安心といえそうです。

また、自転車事故の場合は当事者同士で話し合いをすることになりますが、示談交渉サービスが付帯されていると、相手との交渉も保険会社が行ってくれるので安心です。

masaru
 
マサルです!自転車保険は万が一のときに備えるもの。ただ、最近は高額賠償の事例も出ているので、加入義務化を進める自治体が増えてきているよ!

自転車保険加入の義務化の流れ

自転車保険の義務化

近年、高額賠償の事例が多く発生したため、自転車保険の加入を義務づける自治体が増えてきました。
2015年10月に兵庫県で義務化されて以降、全国の自治体で自転車保険加入の義務化の流れが広まっています。
自治体によっては自転車保険の方針を条例で定めるなど、義務化や義務化予定、努力義務など、条例の内容や決められたルールは自治体によりさまざまです。

義務と努力義務の違い

義務化は自転車保険に加入することを義務とするもので、努力義務化は自転車保険の加入を促すものです。

具体的には、努力義務の条例では「自転車保険等に加入するよう努めなければならない」と記されているので、自転車保険への加入を強制するものではありません。
しかし、努力義務から義務化へと段階的に引き上げられていく自治体や、義務化を検討中とする自治体もあり、義務化への流れは広がりをみせています。

各都道府県によって状況はさまざまです!

今後よりいっそう義務化の流れが強まる予測なので、自分の行動エリアの規制があるのか都度チェックしておいた方がよさそうです!!

自転車保険の義務化の対象は?

自転車保険の年齢

自転車保険の加入が義務化されている地域に住んでいなくても、その地域で自転車に乗っていると義務化の対象となるので注意が必要です。
また、未成年者の場合は保護者の監督責任が問われます。
自転車保険の加入を義務化している自治体では、未成年者が自転車を利用する場合は保護者に保険に加入する義務を課しています。通学経路に義務化している自治体が入っていないか確認をしておきましょう。

罰則規定について

自転車保険に加入しなくても、罰則はありませんが、条例違反行為になる可能性が考えられます。
2018年6月 に閣議決定された「自転車活用推進計画」では、地方公共団体に対し自転車による死傷事故の損害賠償に備える保険への加入促進を要請するとしています。

しかし、全国で取り組みが統一されておらず、各自治体の判断に委ねられている部分が多い状態です。

自転車保険に入らないとどうなってしまうのか? ~過去の重大事故例をみる~

自転車保険の義務化のきっかけは、自転車事故による高額な賠償請求が起きたことです。
2008年に神戸で発生した事故で、男子小学生(11歳)が夜間に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性と正面衝突し、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識不明の重体となってしまいました。
2013年に、裁判で男児の保護者に対して約9,500万円の賠償金支払いの判決が出ました。

判決認容額事故の概要
9,266万男子高校生が昼間、自転車横断帯の手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害が残った
9,779万男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し、交差点に進入したところ、横断歩道を横断中の女性と衝突。女性が死亡した。
5,438万男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入し、青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突し。女性が死亡した。

判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額であり、裁判後の上訴等により加害者が実際に支払う金額とは異なる場合があります。

被害者にとっても加害者にとっても重大な結果となった事故を重く受け止め、兵庫県では自転車の安全利用に関する委員会を立ち上げ、2015年に兵庫県で国内初の自転車保険の義務化の条例が制定されました。

それでは具体的にどのような保険を検討すればいいのか考えてみましょう

自転車保険の検討

自転車保険は沢山の種類があり迷いますが、見るべきポイントをいくつかご説明します。

まず、最低限必要なものは「相手への賠償」を考えた「賠償責任保険」です。
さきほどご紹介した自治体が自転車保険の義務化を定めた条例でも、「加害事故を起こした場合に被害者に補償する保険」に加入するように定められています。

そして、個人賠償責任補償で最大いくら支払われるかを確認しておきましょう。

過去の高額賠償事故をみると1億円以上の補償はほしいところ。 高額な賠償請求に備えておくと万が一の際に安心です。
また、自転車事故の場合は当事者同士で話し合いをすることになるので、示談交渉サービスの有無も確認しましょう。

自転車保険に入る際の注意点

自転車保険に入る際の注意点は重複加入。
事故補償は自動車保険や火災保険などの特約として付帯している場合があるので、
重複加入で過剰な保険料を払うことのないように、現在契約している保険内容を確認してみましょう。

まとめ

自転車保険の加入を義務化する自治体も増えてきていますが、これはあくまで万が一のことを考えてのこと。

本来起きるべきではない事故を未然に防ぐために、まずは身近な自転車を安全に使うことについて考え、安全運転の意識を持つことがなにより大切なことです。
自分が自転車事故の加害者、被害者になりたくないですが、日ごろから自転車を利用する人は一度この義務化について考えてみるのもよいかもしれませんね。

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掲載されている情報は、FRAMEほけん編集部が独自にリサーチした時点の情報、または各商品のJANコードをもとにECサイトが提供するAPIを使用し自動で生成しています。掲載価格に変動がある場合や、登録ミス等の理由により情報が異なる場合がありますので、最新の価格や商品の詳細等については、各ECサイト・販売店・メーカーよりご確認ください。

自転車保険 加入義務化の状況

(2022年4月時点)

自転車事故における被害者救済の観点から、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっています。
自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の条例改正は平成27年10月に初めて兵庫県で導入され、その後も多くの地方自治体で義務化や努力義務とする条例が制定されています。令和4年4月1日現在、39都道府県・1政令指定都市において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例が制定されています。
「義務」もしくは加入するように努めなければならない「努力義務」の対象地域に居住していない人も、保険に加入せずに対象地域のなかで事故を起こすと義務違反になります。罰則はありませんが、被害者と自分自身を守るためにも加入を検討しましょう。

加入義務のある都道府県

宮城県
秋田県
山形県
福島県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
新潟県
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
香川県
愛媛県
福岡県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

加入義務のある政令指定都市

岡山県岡山市

努力義務のある都道府県

北海道
青森県
茨城県
富山県
和歌山県
鳥取県
徳島県
高知県
佐賀県

出典:国土交通省「自転車損害賠償責任保険等への加入促進について」

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