自転車は身近な乗り物のため誰でも事故に巻き込まれる可能性があり、事故の被害者だけではなく、加害者になる場合も考えられます。
最近は自転車事故で高額な賠償金を請求される事例もあるため、自転車保険の加入を検討する人が増えています。
またお住まいの地域によっては、保険の加入が義務化されているケースも多いでしょう。
いろいろな会社から自転車保険が販売されていますが、無駄のない補償を正しく選ぶために意識したいポイントがいくつかあります。
そこで今回は、自転車保険の正しい選び方について詳しく解説します。
商品ごとの補償内容の比較もしているので、自転車保険を選ぶ際の参考になれば幸いです。
自転車保険とは
一般的に自転車保険とは、「個人賠償責任補償」と「傷害補償」の2つの補償がセットになって販売されている保険商品のことを言います。
自転車事故を起こして自分が加害者となった場合に、相手側へ支払う損害賠償金が補償されるのが「個人賠償責任補償」。
一方で被害者・加害者問わず、自分が事故により負傷した場合に入院一時金や手術給付金といったケガに対する補償が受けられるのが「傷害補償」です。
商品やプランによっては、基本の補償以外にも「ロードサービス」や「示談交渉サービス」といったサービスが付帯することもあります。
そもそも自転車保険は必要？
自治体ごとに加入が義務付けられているのは「個人賠償責任補償」のみとなっています。
つまり、最低限「個人賠償責任補償」を契約していれば問題はありません。
とはいえ「個人賠償責任補償」単体での契約はできない（※）ため、各種損害保険の特約として付帯する必要があります。
別途火災保険や自動車保険などの損害保険や共済に加入している方は、そちらの契約に特約が付帯できるかどうか確認するのも良いでしょう。
ただし、それらは自転車事故に特化した補償ではなくなるため、「十分な補償金額かどうか」「示談交渉サービスは付帯しているか」といった点についてもしっかりと確認しておくと安心です。
（※）2022年3月現在の情報によるものです。
なお、勤務先の企業や所属する団体によっては団体保険として個人賠償責任単体での契約が可能な場合もあります。
自転車保険の選び方
自転車事故に特化した補償を備えたい方は、やはり自転車保険に加入しておくと安心です。
ここでは自転車保険の選び方について、基本的な考え方を紹介します。
おもに「保険料」「補償内容」「補償の対象となる人」「補償の対象となる事故の範囲」「加入方法」の5つのバランスを考慮するのがおすすめです。
以下、詳しく見ていきましょう。
選び方1.保険料
自転車に乗る頻度が高くない場合、「最低限の補償でいいから保険料を安く抑えたい」と考える人は多いと思います。
最小限の保険で構わず、付加価値サービスはあまり気にしないという方は、保険料に注目して自転車保険を選ぶと良いでしょう。
ただし、保険料が安ければその分補償内容が手薄くなるので、その点は注意が必要です。
保険料は保険会社によって、そしてプランによってもさまざまですが、月額300円程度と少額から加入できる保険商品もあります。
選び方2.補償内容
前述した通り自転車保険は「個人賠償責任補償」と「傷害補償」が基本の補償内容になります。
個人賠償責任補償は相手にケガ等をさせてしまった場合の補償です。
「万が一自分が死亡・後遺障害となった場合、補償を医療保険ではなく自転車保険でカバーしたい」と考えている方は、傷害補償部分の補償金額を重視して選ぶことをおすすめします。
傷害補償の中には加入する保険によって通院、入院、手術など特定の要件に当てはまる場合のみ補償が受けられるといったタイプもあります。
事故によるケガの治療費に対して、必ずしも全額が補償されるわけではないため、そのあたりも注意深く考慮すると良いでしょう。
中には自転車事故の場合、補償金額が通常の2倍受け取れる保険もあります。
自転車事故に特化した補償を備えたい方におすすめです。
選び方3.補償の対象となる人
自転車保険でよくあるプランは、主に「本人型」「夫婦型」「家族型」の3つです。
家族で自転車保険に加入を検討している方は、家族向けのプランがある保険を検討してみましょう。
同居している家族が補償の対象になっている家族向けプランなら、それぞれが個人プランに加入するよりも割安で断然お得です。
なお「個人賠償責任補償」は、基本的に誰か1人が契約すれば家族全員補償が受けられるケースが多くあります。
契約の際には「なんの補償が、どこ（誰）まで対象になるのか」を確認することをおすすめします。
選び方4.補償の対象となる事故の範囲
自転車保険には「自転車事故のみ補償されるケース」以外にも、「交通事故全般に対して補償の対象」になる保険など、加入する商品やプランによって補償の範囲が異なります。
自転車保険に加入することによって日常的なケガの補償もカバーしたいのか、自転車保険で備えられるケガの補償は最低限で構わないのか、といった点を考慮したうえでご自身やご家族の生活にあった保険を選ぶと良いでしょう。
選び方5.加入方法
いざ加入となった場合に、加入手続きはスムーズに進めたいですね。
最近はコンビニに設置されている端末からの契約や、スマホやPCからネットで加入手続きができる保険も増えています。
また、クレジットカードや各種ポイントでの決済など、さまざまな決済方法があるので、ご自身にあった方法を選びましょう。
自転車保険の中には、加入期間が長い場合や年間一括払いだと割引が適用されるタイプもあります。
長期契約の可能性がある方は、あらかじめ割引が適用される保険を選択すると、お得に継続できるかもしれません。
自転車保険に付帯する主な補償内容
自転車保険には基本となる補償に加え、さまざまな補償を備えられる保険が数多くあります。
それぞれの内容を理解すると自転車保険を選ぶ際に必要な補償かどうかを判断しやすくなるので、こちらも押さえておきましょう。
補償内容1.個人賠償責任補償
「個人賠償責任補償」とは、自分が加害者となったとき相手側に対する損害賠償金を補償してくれる、自転車保険のメイン部分の補償です。
自転車事故によって相手に重症を負わせたり、死亡に至った場合などは賠償額が高額になります。最近の自転車は性能も良くスピードも出やすいため、人との接触で大けがを負わせてしまう可能性は十分にあるのです。
自転車事故による高額賠償の事例がいくつも出てきており、最高で約9,500万円の高額賠償事例まであるので、最低でも1億円の補償が付帯していると安心です。
補償内容2.示談代行サービス
自転車事故を起こして自分が加害者となった場合に「示談代行サービス」がついていれば、相手側との示談交渉を保険会社が代わりにおこなってくれます。
示談代行サービスが付帯していないと、個人賠償責任補償の保険に加入していても、示談金の決定といった重要な手続きをご自身で相手側と交渉しなくてはなりません。
手続きには時間もかかる上、精神的なストレスにもなりかねないため、最低限示談代行サービスが付帯している自転車保険を選ぶと安心できるでしょう。
補償内容3.弁護士費用特約
自分が事故の被害者となった場合は、保険契約があったとしても保険会社に頼ることができません。
そのため、相手側との示談交渉などの手続きを自ら進める必要があります。
しかし、ほとんどの方は示談交渉の流れについて詳しく知らず、結果として相手側から提示される条件に応じるのみとなる方が多いでしょう。
被害者になってもスムーズに手続きを進めていくためには、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士費用特約が付帯していれば、いざというときの弁護士費用を保険でカバーできます。
自転車保険に弁護士費用特約が付帯している商品はまだまだ少ないですが、充実した補償を受けるためにはチェックしておきたい特約です。
補償内容4.死亡・後遺障害補償
最近の自転車は高性能でスピードも出やすいため、自転車に関わる死亡事故や重傷を負う事故が増えており、自転車保険にも「死亡・後遺障害」の補償が含まれる商品が多くあります。
ただ、契約するプランによっては死亡補償がなかったり、保険を比較してみると補償金額が大きく異なったりするケースもあるでしょう。
医療保険や生命保険などの補償内容と被ることも多いため、死亡・後遺障害は補償金額にこだわりすぎないのがポイントです。
別で加入中の補償と合わせて、最終的に補償金額が大きくなりすぎないよう注意して選びましょう。
補償内容5.入院、通院、手術などの補償
自転車保険の基本的な補償のひとつ、「傷害補償」にあたる部分です。
自転車事故によって自分がケガをしたときに、治療費の一部が補償されます。
こちらも契約プランによって、「通院1日目から補償」「入院・手術のみ補償」などさまざまなプランが挙げられます。
補償金額もプランによって大きく差があるので、自転車に乗る頻度や、他に加入中の医療保険などの補償内容も考慮しつつ、自分に合った補償を選ぶと良いでしょう。
補償内容6.自転車ロードサービス
自転車ロードサービスとは、自転車が事故や故障などにより自力で走行できなくなった場合に、あらかじめ指定された距離まで無料で車体を運んでくれるといったサービスです。
自転車事故に遭ったとき、「自分は救急車で運ばれるが、自転車を家まで運ぶ人がいない」といったケースなどで活躍してくれるため、付帯しているといざというときに便利なサービスです。
自転車保険（賠償責任保険）の種類
ひとくちに自転車保険といっても、保険会社で販売されている商品からクレジットカードなどに付帯する保険までさまざまな種類が挙げられます。
ここでは、自転車保険として利用できる保険の種類について詳しく解説します。
1.民間保険会社や共済
一般的な「自転車保険」を提供しているのが、民間の保険会社や、都道府県民共済や生協などといった共済団体です。
民間の保険会社が提供している自転車保険は、傷害補償＋個人賠償責任補償がセットになっています。
共済はそれぞれ形が異なりますが、ケガの保険や火災保険といったプランに「個人賠償責任補償」を付帯契約するといったケースが基本です。
2.クレジットカードなどに付帯する保険
カードの種類によっては、手持ちのクレジットカードにオプションで「個人賠償責任補償」や「自転車保険」を付帯できます。
中には、持つだけで保険が自動付帯されるクレジットカードもあります。
クレジットカードをお持ちの方は、どのような保険を付帯できるのか確認してみると、お手頃な保険料で最低限の補償を備えられるかもしれません。
ただしクレジットカード付帯の保険は、賠償責任補償の金額が低かったり示談交渉サービスがついていなかったりと、通常の自転車保険に比べて若干頼りなくなるケースもあるため注意が必要です。
3.企業向けの団体保険
企業や団体が提供している団体保険のなかに、個人賠償責任補償が付帯するケースもあります。
こちらも補償金額が十分ではなかったり、補償の範囲が企業や学校内で起きた事故に限定されたりするなど保険によって補償の内容が異なるため、団体保険に加入している方は補償内容の確認をおすすめします。
4.交通安全協会などの会員制保険
「一般財団法人 全日本交通安全協会」や「ZuttoRide セーフティライド会」のような団体の会員になることで契約可能となる、会員制の自転車保険もあります。
団体割引が適用されるため、良心的な保険料で加入できるのが大きな特徴です。
5.TSマーク付帯保険
TSマークとは、協会認定の自転車安全整備士が点検した自転車に貼り付けられるシールです。
このTSマークには「赤」と「青」の2種類がありますが、そのうち赤のTSマークには「個人賠償責任補償」が自動付帯しています。
点検費用の相場は1,500～2,000円程度。自転車の点検費用を支払うだけで、1億円の賠償責任補償が備えられます。TSマークが自転車に貼り付けられるので、自転車保険の義務化に対応していることが一目で分かるのもうれしいポイントです。
保険の有効期限は点検日から1年。
期限が経過する前にTSマークの取り扱いがある“自転車安全整備店”で有料にて点検を実施してもらうと、その日から再び1年間、保険が有効となる仕組みです。
自転車保険の比較
保険商品によって保険料や補償金額には大きく差があります。
ここではおすすめの自転車保険プランを10種類ピックアップしたので、それぞれ比較してみましょう。
| 保険商品名 | au損保Bycle (シルバー) | ZuttoRide 「サイクルライド保険」(スタンダード) | 全日本交通安全協会「サイクル安心保険」(プランA) | ZuttoRide 「CycleCall」(プランM) | PayPayほけん「ちょこっと保険 自転車プラン」(スモールセット) | 三井住友海上「ネットde保険＠さいくる」(Aコース) | 総合保険センター「自転車の責任保険(基本コース) | セブンイレブン「自転車向け保険」(お1人様プラン) | JCB「JCBトッピング保険 自転車プラン」(基本) | 楽天損保「サイクルアシスト」(基本タイプ) |
| 種類 | 民間保険 | 会員制保険 | 交通安全協会の会員保険 | 会員制保険 | 会員制保険 (Yahoo!ウォレット登録者限定) | 民間保険 | 民間保険 | 民間保険 | クレジットカード付帯保険 | 民間保険 |
| 保険料 | 本人型： 590円／月 家族型： 1280円／月 | 本人型： 236円／月 家族型： 326円／月 | 年間：1,670円 ※一括払いのみ | 年間： 4,300円 ※一括払いのみ | 本人型： 390円／月 家族型： 990円／月 | 本人型： 7,230円／年 ※一括払いのみ 家族型： 13,980円／年 ※一括払いのみ | 年間： 3,600円 ※一括払いのみ | 本人型： 3,220円／年 家族型： 5,890円／年 | 330円／月 | 本人型： 3,000円／年 ※一括払いのみ 家族型： 6,010円／年 ※一括払いのみ |
| 個人賠償責任補償 | 3億円 | 3億円 | 1億円 | 1億円 | 1億円 | 3億円 | 1億円 | 3億円 | 1億円 | 1億円 |
| 示談代行サービス | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり | あり |
| 補償対象（人） | 家族全員補償 | 家族全員補償 | 家族全員補償 | 契約者本人のみ | 家族全員補償 | 家族全員補償 | 家族全員補償 | 家族全員補償 | 家族全員補償 | 家族全員補償 |
| 補償対象（範囲） | 日常生活の事故まで補償 | 日常生活の事故まで補償 | 自転車事故のみ補償 | 自転車事故のみ補償 | 日常生活の事故まで補償 | 日常生活の事故まで補償 | 日常生活の事故まで補償 | 日常生活の事故まで補償 | 日常生活の事故まで補償 | 日常生活の事故まで補償 |
| 入院日額 | 6,000円 | 3,000円 | ー | ー | 1,000円 | 6,000円 | ー | 8,000円 | 1,000円 | 2,500円 |
| 通院日額 | 1,000円 | ー | ー | ー | 500円 | 1,000円 | ー | ー | ー | ー |
| 死亡・後遺障害 | 400万円 | 100万円～300万円 | ー | ー | ー | 500万円 | 160万円（後遺障害のみ） | 1,000万円 | 100万円 | 250万円 |
| ロードサービス | あり | あり※オプション加入185円／月 | なし | あり | なし | なし | なし | なし | なし | なし |
自転車保険を選ぶポイント
ここでは自転車保険を選ぶ際にチェックしておきたいポイントを3つ挙げました。
これさえチェックしておけば、自転車保険選びで迷うことはないでしょう。ぜひ参考にしてください。
ポイント1.補償内容は十分か
自転車保険で必ず確認しておきたいポイントは「補償内容は十分か」という点です。
とくに個人賠償責任補償は、補償金額が少なすぎるといざというとき損害賠償が支払えないといったトラブルにも発展しかねません。
最低でも1億円の補償は備えておくことをおすすめします。
それ以外にも「示談代行サービス」や「自分が備えておきたい補償が加入する保険のプランに含まれているかどうかを確認しましょう。
ポイント2.加入中の保険でまかなえる補償はないか
個人賠償責任補償は、基本的に保険契約の特約に付帯できる補償なので、すでに契約中の保険にて加入している可能性も考えられます。
また、入院や通院などのケガの補償に関しても、別途加入している医療保険などの補償と重複することもあるでしょう。
新たに自転車保険に加入することも可能ですが、すでに重複している補償がある場合、補償がムダになることもあります。加入中の保険でまかなえる補償はないか、一度確認した上で自転車保険を契約することをおすすめします。
ポイント3.加入や更新の手続きはスムーズにできるか
自転車保険は1年更新が一般的です。
契約は自動更新となるケース以外にも、1年ごとに再契約が必要な場合もあります。
自動更新ができないと、更新し忘れにより補償が途切れる期間が生じることも懸念されるため、注意が必要です。
また手続きはネットでおこなえるとスムーズ。ネット割引が適用されるケースも多いため、ネット加入の方がお得に契約できることもあります。
まとめ
自転車の事故による1億円近い高額賠償事例があることからも、損害賠償責任を負ったときの補償は1億円以上ある自転車保険が安心でしょう。
また自転車事故の加害者になってしまった際に、相手との交渉を保険会社が引き受けてくれる「示談代行サービス」が付いていると安心です。
自転車によるケガの補償（傷害補償）は、自転車を使用する頻度や、補償範囲がどこまであるのかを確認しましょう。中には自転車事故以外によるケガについても補償が受けられる商品もあります。
毎日の生活に自転車が欠かせない人にとって、必ず加入しておきたい自転車保険。
今回紹介した選び方のポイントをしっかりと押さえ、無駄のない保険に加入しましょう。
au損保：BS0221504M（2401）
