最近、自転車の重大事故によって高額な賠償金を請求されるケースがあり「被害者の保護」と「加害者の経済的負担軽減」のため、自転車保険の加入を義務づける自治体が増えています。
しかし自転車保険の種類は多く、どの保険がいいのか迷いますよね。
そこでこの記事では自転車保険のしくみと、自転車保険加入の義務化におけるポイントについて説明していきます。
自転車保険とは何か
自転車保険とは、自転車に乗っている間に発生した損害を補償する保険です。
損害というと難しく感じられるかもしれませんが、自転車に乗っている間に発生する損害は大きく分けて2つです。
1つは「自分のケガ」ともう1つは「相手への賠償」になります。
自転車保険に入る目的
自転車は身近で便利な乗り物ですが、事故に巻き込まれてしまう、もしくは事故を起こしてしまう可能性もある乗り物です。
例えば、自転車に乗っていて他の人をひいてしまいケガを負わせたとすると、被害者に対しての賠償責任が考えられます。
車の場合は強制的な自賠責保険がありますが、自転車には自賠責保険がなく、高額の賠償を請求されても支払いは難しいでしょう。
また、反対に自転車にぶつかられてケガをした場合、加害者が治療費を払ってくれず泣き寝入りするしかないケースもあります。
自転車保険に加入するのは、万が一のときに備えて加入するべき保険ともいえるでしょう。
自転車保険の2つの補償
自転車保険の補償対象は主に「自分のケガ」と「相手への賠償」の2つです。
まず、「自分のケガ」の補償は「傷害保険」になります。通院・入院日数に対して保険金が支払われるものが多いため、世帯主の方や仕事を休んだときに備えたい人は「傷害保険」が手厚いものを選ぶといいでしょう。
注意点は「傷害保険」の補償範囲が広くなると保険料が高くなることです。
次に「相手への賠償」は「個人賠償」や「賠償責任保険」などと書かれているものが多く、相手へのケガと相手のモノへの損害について補償しています。
注意すべき点は賠償金額が十分かです。
重大事故の場合は治療費に加え、慰謝料も発生し、数千万円の高額補償になる場合があります。
最近の高額賠償事例をみると1億円の賠償がついていれば安心といえそうです。
また、自転車事故の場合は当事者同士で話し合いをすることになりますが、示談交渉サービスが付帯されていると、相手との交渉も保険会社が行ってくれるので安心です。
自転車保険加入の義務化の流れ
近年、高額賠償の事例が多く発生したため、自転車保険の加入を義務づける自治体が増えてきました。
2015年10月に兵庫県で義務化されて以降、全国の自治体で自転車保険加入の義務化の流れが広まっています。
自治体によっては自転車保険の方針を条例で定めるなど、義務化や義務化予定、努力義務など、条例の内容や決められたルールは自治体によりさまざまです。
義務と努力義務の違い
義務化は自転車保険に加入することを義務とするもので、努力義務化は自転車保険の加入を促すものです。
具体的には、努力義務の条例では「自転車保険等に加入するよう努めなければならない」と記されているので、自転車保険への加入を強制するものではありません。
しかし、努力義務から義務化へと段階的に引き上げられていく自治体や、義務化を検討中とする自治体もあり、義務化への流れは広がりをみせています。
各都道府県によって状況はさまざまです！
今後よりいっそう義務化の流れが強まる予測なので、自分の行動エリアの規制があるのか都度チェックしておいた方がよさそうです！！
自転車保険の義務化の対象は？
自転車保険の加入が義務化されている地域に住んでいなくても、その地域で自転車に乗っていると義務化の対象となるので注意が必要です。
また、未成年者の場合は保護者の監督責任が問われます。
自転車保険の加入を義務化している自治体では、未成年者が自転車を利用する場合は保護者に保険に加入する義務を課しています。通学経路に義務化している自治体が入っていないか確認をしておきましょう。
罰則規定について
自転車保険に加入しなくても、罰則はありませんが、条例違反行為になる可能性が考えられます。
2018年6月 に閣議決定された「自転車活用推進計画」では、地方公共団体に対し自転車による死傷事故の損害賠償に備える保険への加入促進を要請するとしています。
しかし、全国で取り組みが統一されておらず、各自治体の判断に委ねられている部分が多い状態です。
自転車保険に入らないとどうなってしまうのか？ ～過去の重大事故例をみる～
自転車保険の義務化のきっかけは、自転車事故による高額な賠償請求が起きたことです。
2008年に神戸で発生した事故で、男子小学生（11歳）が夜間に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路で歩行中の女性と正面衝突し、女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識不明の重体となってしまいました。
2013年に、裁判で男児の保護者に対して約9,500万円の賠償金支払いの判決が出ました。
| 判決認容額 | 事故の概要 |
|---|---|
| 9,266万 | 男子高校生が昼間、自転車横断帯の手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害が残った |
| 9,779万 | 男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し、交差点に進入したところ、横断歩道を横断中の女性と衝突。女性が死亡した。 |
| 5,438万 | 男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入し、青信号で横断歩道を横断中の女性と衝突し。女性が死亡した。 |
判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額であり、裁判後の上訴等により加害者が実際に支払う金額とは異なる場合があります。
被害者にとっても加害者にとっても重大な結果となった事故を重く受け止め、兵庫県では自転車の安全利用に関する委員会を立ち上げ、2015年に兵庫県で国内初の自転車保険の義務化の条例が制定されました。
それでは具体的にどのような保険を検討すればいいのか考えてみましょう
自転車保険は沢山の種類があり迷いますが、見るべきポイントをいくつかご説明します。
まず、最低限必要なものは「相手への賠償」を考えた「賠償責任保険」です。
さきほどご紹介した自治体が自転車保険の義務化を定めた条例でも、「加害事故を起こした場合に被害者に補償する保険」に加入するように定められています。
そして、個人賠償責任補償で最大いくら支払われるかを確認しておきましょう。
過去の高額賠償事故をみると1億円以上の補償はほしいところ。 高額な賠償請求に備えておくと万が一の際に安心です。
また、自転車事故の場合は当事者同士で話し合いをすることになるので、示談交渉サービスの有無も確認しましょう。
自転車保険に入る際の注意点
自転車保険に入る際の注意点は重複加入。
事故補償は自動車保険や火災保険などの特約として付帯している場合があるので、
重複加入で過剰な保険料を払うことのないように、現在契約している保険内容を確認してみましょう。
まとめ
自転車保険の加入を義務化する自治体も増えてきていますが、これはあくまで万が一のことを考えてのこと。
本来起きるべきではない事故を未然に防ぐために、まずは身近な自転車を安全に使うことについて考え、安全運転の意識を持つことがなにより大切なことです。
自分が自転車事故の加害者、被害者になりたくないですが、日ごろから自転車を利用する人は一度この義務化について考えてみるのもよいかもしれませんね。
