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個人賠償責任とは?補償金額や補償範囲を解説

「個人賠償責任って何だろう?」

「保険の特約でつけた気がするけど、何が補償されるのか、よく分かっていない」

と疑問に思っていませんか?

「新たに個人賠償責任保険に加入しよう」と考えている方は、もしかしたら、既に何らかの形で個人賠償責任保険に加入しているかもしれません。新たに保険に加入する必要がない場合もあります。

この記事では、個人賠償責任の補償金額や補償範囲などの概要を解説していきます。

最後までご覧いただき、本当に個人賠償責任保険への加入や付帯が必要なのか、確認してみてください。無駄な保険料を支払わずに済む可能性があります。

個人賠償責任特約とは

個人賠償責任保険とは、損害賠償の責任を果たす際の、損害を補償する保険です。

たとえば、日々の生活の中で他人にケガをさせてしまった場合や、他人の物を壊してしまった場合に、保険金が下ります。

自動車保険や火災保険などの特約として、加入することがほとんどです。保険料は月額で数百円のものからあります。

個人賠償は必要?

「他人や他人のものを傷つけても、数万円や数十万円なら貯金で賄える」

「個人賠償責任保険は任意の保険だから入らなくて良い」

と考えていませんか?

しかし、個人賠償責任保険はどんな方にも不可欠と言えます。

日常生活で起こり得るトラブルでも、場合によっては払いきれないほどの賠償責任を負う場合があるからです。

実際に高額の賠償責任が求められた事例をご紹介します。

個人賠償責任の高額賠償事例

2013年に、11歳の男児が起こした自転車事故で、被害者の62歳の女性は意識が戻らなくなりました。男児の保護者には、9,521万円の賠償が命じられています。

2008年には男子高校生が起こした事故で、24歳の男性会社員が言語能力を失った事例があります。この事故では、9,266万円の賠償命令が下されました。

以上2つの後遺障害が生じたケースでは、1億円近い賠償額が求められています。

死亡事故では2014年、赤信号を無視した男性が75歳の女性に衝突した事故で、4,746万円の支払いが命じられています。

ご紹介した事故以外にも、自転車事故によって数千万円の賠償が求められる事例は複数あります。このような事故の発生を背景に、自転車保険への加入を義務化する地域が増加中です。

2015年に兵庫県で義務化されて以来、以下の地域で加入が義務、もしくは努力義務となっています。

【義務】

宮城県秋田県山形県群馬県
埼玉県東京都神奈川県山梨県
長野県静岡県愛知県三重県
滋賀県京都府大阪府兵庫県
奈良県愛媛県福岡県熊本県
大分県宮崎県鹿児島県

【努力義務】

北海道青森県茨城県千葉県
富山県和歌山県鳥取県徳島県
香川県高知県佐賀県

※2021年10月1日の状況

(参考:自転車損害賠償責任保険等への加入促進について – 国土交通省

「自転車保険の義務化」とはいえ「自転車保険」と名前がつくものへの個別の加入は不要です。事故を起こした際、被害者に対し損害賠償ができる保険に加入していれば問題ありません。

住んでいる地域が義務化されていなくても、通勤・通学先が義務化の対象の場合もあります。自転車保険への加入義務化の広まり方を見ても、対象となる地域は今後も増えるでしょう。

万が一に備えて、個人賠償責任を賄える保険や特約は必要です。

個人賠償責任保険の補償金額はいくら必要?

ここまで挙げてきた事例から考えると、個人賠償責任保険の保険金額は1億円が一つの目安と言えます。ご紹介した死亡事故の事例を考えても、最低5,000万円は必要です。

保険金額は1,000万円・5,000万円・1億円・無制限など、保険や保険会社によって様々です。

無制限に設定すれば安心ですが、保証できる金額が増える分、保険料が高くなります。保険料も確認したうえで、補償金額を設定しましょう。

個人賠償責任の保険金が支払われる事例

高額賠償の事例として、自転車による事故をご紹介しました。個人賠償責任では、他にも保険金が支払われる事例として、以下のケースが挙げられます。

  • 買い物中にお店の商品を壊した
  • 飼っているペットが噛み付いて他人に怪我をさせた
  • 踏切内で立ち往生して、電車の運行に支障を発生させた
  • 洗濯機から水が漏れて、マンションの下の階の部屋を濡らした
  • 子どもの蹴ったサッカーボールが当たり、他人の家の窓ガラスを割った

日常生活で誰にでも起こり得そうな事例ばかりです。もちろん、ご紹介した以外にも対象となる事例はあります。

ただ、保険会社や事故が起こった状況によって、補償の対象外になることもあります。家族に怪我をさせた事故は基本的に補償の対象外です。他にも、外国を旅行中に起こった事故やスポーツのプレー中は、対象外になることがあります。契約内容を確認してみましょう。

個人賠償責任保険の加入時の注意点

個人賠償責任保険に加入する際は、以下のことに注意する必要があります。

  • 補償の重複はないか
  • 示談交渉サービスがあるか
  • 加入している保険に付帯していないか

それぞれの注意点を解説します。

補償の重複はないか

補償の重複とは、複数の保険に加入している際に、補償範囲が重複してしまうことです。

たとえば、火災保険で個人賠償責任保険を特約として付けている人が、自動車保険に加入するとします。この場合、自動車保険でも個人賠償責任保険を特約としてつけると、補償の重複となります。

重複を避ける際には、次の項目で挙げる示談交渉サービスが付いている特約や、補償の金額が高い保険を選びましょう。

示談交渉サービスがあるか

話し合いによってトラブルの解決を図る示談交渉。他人を怪我させた事故のような、損害賠償責任が発生した場合に行われます。話し合いと言えど、素人が対応すると交渉がうまく進まず、手間と時間をかけることになりかねません。

個人賠償責任保険には、示談交渉サービスがついているものもあります。保険会社が、自分の代わりに相手と示談交渉をしてくれるため、スムーズに話が進みます。

ただ、「海外で発生した事故は対象外」といったように、サービスが適用できない場合も。利用条件については事前に確認しておきましょう。

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加入している保険に付帯していないか

個人賠償責任保険は、加入している保険に付けられるケースが多くあります。

前述したように、火災保険や自動車保険に特約として付けられる場合がほとんどです。保険に加入していなくても、クレジットカードに個人賠償責任保険がつけられることがあります。

わざわざ新たに、個人賠償責任保険へ加入する必要はない場合が多いです。まずは加入済みの保険や、持っているクレジットカードを確認してみましょう。

まとめ

この記事では、個人賠償責任保険の概要を中心に、以下を解説しました。

  • 個人賠償責任保険とは、賠償責任が生じたときに備える保険
  • 日常生活で起こり得る様々な事故への対応が可能
  • 過去には自転車事故による高額な賠償事例も発生
  • 個人賠償責任保険への加入時は、以下に注意
    • 補償の重複
    • 示談交渉サービス
    • 加入済み保険やクレジットカードに付帯できないか

個人賠償責任保険は、保険料が月額で数百円のものがあり、加入しやすいと言えます。損害賠償責任が発生し、賠償額が数千万円になった場合、保険なしではなかなか賄いきれません。

個人賠償責任保険は、任意とはいえ加入するべきと言えます。補償額によって保険料は変わりますが、保険料の月額が数百円でも、最大で1億円の補償がつくものもあります。

ぜひこの機会に保険を見直して、個人賠償責任が発生した場合に備えましょう。

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この記事を書いた人

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s.ikeda

2級FP技能士。主に金融・保険関連のメディアで記事執筆・ディレクション・SEOコンサルを実施しています。「金融関連の情報を正確に分かりやすく伝える」がモットーです。趣味はロードバイク(cannondale)で、週末に川沿いを走ります。

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