各保険会社が自転車保険の補償プランを発表するなかで自動車保険やクレジットカードにも付帯保険や補償オプションとして自転車によるトラブルを補償できるプランが出てきました。実はみなさんが加入している共済にも自転車保険に対応した補償があるのをご存知でしたか？ そこで今回は各種共済の自転車保険や付帯保険についてご紹介します。
最低限の補償内容と自分が納得のいく補償内容であれば問題ない
「自転車保険への義務化に対して保険を準備しようと思っているのに自転車保険以外の保険でも大丈夫なの？」
自転車保険の加入義務化と聞くと、いかにも自転車保険に加入しなければいけないと感じる人が多いかもしれませんが、自転車に関するトラブルなのだから自転車保険でなければいけないという規則はありません。
各自治体が自転車保険への加入義務化を勧めているのは今後の自転車を取り巻く環境を考えると自転車が関係するトラブルは年々、増加傾向にあり、過去の判例でも高額賠償が出されたことから自転車事故に対応している保険に加入しておくことを勧めています。
要するに加害者の経済的負担の軽減と被害者の救済が大きな目的であり、条件を満たす内容であれば自転車保険でなくても問題ありません。
つまり「自転車保険・クレジットカードの付帯保険・自動車保険の特約」など、私たちは各種保険から自分に合った補償内容を選んで大丈夫なのです。
また、すでに加入している保険の特約などを利用する場合は、新しく保険に加入するよりも保険料を抑えることができる場合があります。
少しでも保険料を抑えたいと思う気持ちは、誰もが考えていることでしょう。ただし、保険に加入する場合は下記の2つ項目だけはチェックするようにしましょう。
- 個人賠償補償1億円以上
- 示談交渉サービス付き
上記の条件は自転車保険に最低限、付いて欲しい補償内容です。共済の自転車事故に関する補償をカバーする場合も上記の条件を満たしているかどうかをチェックするようにしましょう。
各種共済の補償内容にはどういうものがあるのか？
では、共済で対応できる保険で「個人賠償補償1億円以上」「示談交渉サービス付き」の2つの条件を満たしているものは、例えばどのようなものがあるのでしょうか。
＜パルシステムの自転車保険＞
- 保険料 2,820円（年額）
- 個人賠償責任保険金 2億円
- 傷害入院保険金日額 1,500円
- 傷害通院保険金日額 1,000円
- 傷害死亡、後遺障害保険金額 49万円
パルシステムの自転車保険に加入できるのはパルシステム共済生活協同組合連合会の会員生協組合員となっています。
また上記以外にも傷害手術保険金も保証されており、入院中の手術に関しては傷害入院保険金日額の10倍、それ以外の手術に関しては傷害入院保険金日額の5倍となっております。
＜大阪市民共済（交通災害共済B型）＞
- 保険料 3,200円（年額）
- 個人賠償責任保険金 1億円
- 傷害共済金（入院） 3,000円
- 傷害共済金（通院） 1,000円
- 死亡共済金 300万円
加入するためには大阪市民共済の組合人、本人が交通災害共済に入っていることが条件であり、B型の場合、保険料年額の内訳は交通災害共済（2,000円）、個人賠償責任補償（1,200円）となっています。
また、組合に加入するのが初年度の場合、出資金として100円かかります。
＜CO•OP共済連の個人賠償責任保険＞
- 保険料 140円（月額）
- 個人賠償責任保険金 3億円
コープ共済連の個人賠償責任保険は月額140円という安さで個人賠償責任保険金が最大で3億円、そして示談交渉サービスが付いています。
自転車事故に限らず、日常のトラブルも補償の対象となっています。
- 子どもが野球ボールで他人の家の窓ガラスを割ってしまった
- ベランダから物を落としてしまい、通行人にケガを負わせてしまった
- 庭で飼っている犬の首輪が取れてしまい通行人に噛みついてケガをさせてしまった
ただし、通院補償や入院補償はついていません。リーズナブルな保険料で最低限の補償が欲しい人に向いている保険といえるでしょう。
共済に付帯できる個人賠償責任補償特約や自転車保険プランに関しては加入条件として組合に入っていることはもちろんのこと、大阪市民共済（交通災害共済B型）のように交通災害共済に入っていなければ加入できないなど、細かい条件が指定されている場合があります。
各種共済の付帯保険の追加・加入に関しては、どのような条件が必要なのか事前に問い合わせて確認するようにしましょう。
