「県民共済に自転車保険ってあるの？」
「共済に加入しているけど自転車事故にどう備えればいいの？」
「民間の自転車保険か県民共済かどっちがお得？」
これらの疑問は自転車保険を県民共済でまかないたいと考える方に多いものです。
自転車保険の加入が義務化される地域が増える中、走行者が自転車事故への備えを真剣に考え始めるのは自然な流れでしょう。
そこで今回は県民共済で自転車保険に代わる個人賠償責任保険について、補償内容や保険料、低年齢の加入者に向けた保険などについて解説します。
県民共済の自転車保険は個人賠償責任保険のこと
県民共済には自転車保険という商品は存在しません。
県民共済で自転車事故による第三者（他人）への損害に備えるには、個人賠償責任保険に加入する必要があります。
個人賠償責任保険は、自転車事故以外のトラブルにも広い範囲で対応してくれるものです。
例えば飼っているペットが第三者に怪我を負わせたり買い物中に商品を壊してしまったりした場合にも、補償の対象になります。
なお県民共済の個人賠償責任保険は、損保ジャパン（損害保険ジャパン株式会社）を幹事とした複数の保険会社による共同保険契約となります。
したがって保険料の領収や保険金の支払い、相談窓口などを行うのは損保ジャパンです。
県民共済の個人賠償責任保険はどんな保険？
以下では自転車保険の代わりになる県民共済の個人賠償責任保険について、具体的に解説していきます。
詳細な補償内容や費用、加入条件などを解説しますので、県民共済の加入者や自転車保険を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
補償内容
県民共済の個人賠償責任保険で保険金の給付が得られるのは、下記の場合です。
| 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合被保険者の日常生活(住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。)に起因する偶然な事故 (例 : 自転車運転中の事故など)により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合日本国内で受託した財物(受託品)を壊したり盗まれた場合誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合 引用元：https://entry.kyosai-kojinbai.com/files/pamphlet_20230201.pdf |
上記の条件には自転車事故以外にもさまざまなシチュエーションが挙げられています。
例えば1番目の住宅に関する偶然の事故は、マンションの水漏れによる階下への水害などを含むものです。
また第三者からの借り物を壊してしまったり、モノレール含む軌道上を走る乗り物を止めてしまったりした際にも保険金が降ります。
県民共済の個人賠償責任保険は家族型なので、物損や事故のリスクが高い子供のいる家庭は加入しておくと安心でしょう。
なお個人賠償責任保険で支払われる保険金の上限は3億円です。
保険金には下記に挙げる項目が含まれます。
- 相手に支払う損害賠償金
- 訴訟や調停に要する費用（弁護士報酬を含む）
- 応急手当てや護送などに要する費用
また県民共済の損害賠償金には免責金額（自己負担額）がないので、上記の保険金は共済金より支払われます。
保険料
県民共済の個人賠償責任保険は、保険料が月額140円、年額1,680円とリーズナブルです。
加入には他のコースを契約する必要がありますが、自転車事故以外にも幅広いトラブルに対応できるため加入して損はないでしょう。
補償の開始日は4月1日で、申し込み時期に応じた保険料は下記の表のとおりです。
| 申し込み日 | 補償の開始日 | 初年度の保険料 |
| 〜2月末 | 4月1日 | 1,680円 |
| 3月中 | 4月1日 | 1,680円 |
| 4月中 | 6月1日 | 1,400円 |
| 5月中 | 7月1日 | 1,260円 |
| 6月中 | 8月1日 | 1,120円 |
| 7月中 | 9月1日 | 980円 |
| 8月中 | 10月1日 | 840円 |
| 9月中 | 11月1日 | 700円 |
| 10月中 | 12月1日 | 560円 |
| 11月中 | 1月1日 | 420円 |
| 12月中 | 2月1日 | 280円 |
| 1月中 | 3月1日 | 140円 |
上記保険料の支払いは、都道府県民共済の掛金振替口座から振替で行われます。
民間の保険会社と異なりクレジットや現金、ポイントなどによる保険料の支払いは取り扱いがありません。
なお初年度保険料の振替があった翌日から補償が開始される日の前日までに生じた保険金の支払事由に当たる事象も補償の対象となります。
加入条件と対象者
県民共済の個人賠償責任保険に加入するには、下記のコースへの加入が必要です。
- 生命共済
- 傷害保障型共済
- 新型火災共済
県民共済では個人賠償責任保険だけへの加入ができないため、事前に上記3つの保険を申し込んでおく必要があります。
また家族型である県民共済の個人賠償責任保険の対象は、下記に挙げる親族です。
- 被保険者の配偶者
- 被保険者または配偶者の同居親族
- 被保険者または配偶者の別居の未婚の子
なお被保険者や被保険者の親族が未成年であったり責任能力が無かったりする場合、その親権者や法定の監督義務者も補償の対象になります。
生命共済などへの加入が必要な個人賠償責任保険は誰でも申し込めるものではありませんが、割安な価格で家族を補償できるのは大きな魅力といえるでしょう。
申し込み方法
県民共済の個人賠償責任保険を申し込む方法には専用ウェブサイトと郵送の2つがあります。
専用ウェブサイトではいつでもどこでも、スマホやタブレット、パソコンさえあれば申し込みが可能です。
一方郵送による申し込みでは資料請求などで個人賠償責任保険加入依頼書を入手し、必要事項を記入したうえで返信用封筒にて郵送します。
加入依頼書に不備がなければ、申し込みから1ヶ月程度で加入者証の受け取りが可能です。
なおいずれの方法での申し込みにも共済加入者番号の明記が必要になります。
申し込みをスムーズに進めるために、すでに契約済みの共済加入証書などで番号を事前に確認しておくとよいでしょう。
県民共済の「こども型」も自転車保険の代わりになる
県民共済の生命共済には、子供の加入者を対象とした「こども型」コースがあります。
先にお伝えしたように、生命共済とは個人賠償責任保険を申し込むうえで加入条件となるものです。
生命共済の加入者が0歳から満17歳であれば、満18歳まで補償が受けられる「こども型」コースに加入することとなります。
このこども型は自転車保険と名が付けられているわけではありませんが、自転車保険の代わりにもなります。
なぜならこども型にある「第三者への損害賠償」に自転車事故への補償が含まれているからです。
第三者への損害賠償では、子供が相手に怪我を負わせたり相手の物を壊したりした際に補償してくれます。
こども型の加入者も個人賠償責任保険を申し込めますが、こども型の補償内容で事足りるのであれば、重ねて加入する必要はないでしょう。
なおこども型では第三者への損害賠償による共済金の支払い事由が生じた際、加入者が1,000円を自己負担する必要があります。
県民共済の子供型はどんな保険？
県民共済のこども型コースには「1型」と「2型」の2タイプがあります。
それぞれの補償内容は下記のとおりです。
| 1型 | 2型 | |
| 月掛金 | 1,000円 | 2,000円 |
| 入院（MAX360日） | 5,000円／日 | 10,000円／日 |
| 通院（MAX90日目） | 2,000円／日 | 4,000円／日 |
| がん診断 | 50万円 | 100万円 |
| 手術 | 2〜20万円 | 4〜40万円 |
| 先進医療 | 1〜150万円 | 1〜300万円 |
| 後遺障害 | 交通事故：12〜300万円*不慮の事故：8〜200万円* | 交通事故：24〜600万円*不慮の事故：16〜400万円* |
| 死亡・重度障害 | 交通事故：500万円不慮の事故：400万円病気：200万円 | 交通事故：1,000万円不慮の事故：800万円病気：400万円 |
| 契約者の死亡 | 交通事故・不慮の事故：500万円病気：50万円 | 交通事故・不慮の事故：1,000万円病気：100万円 |
| 第三者への損害賠償 | 100万円／1事故 | 200万円／1事故 |
※後遺障害の度合いによって金額が異なります。
2型の月掛金は1型の倍多い分、補償も2倍となります。
こども型への加入を検討するのであれば、子供のライフスタイルや家計の状況に見合うタイプを選びましょう
子供の自転車保険は県民共済でカバーできる？
県民共済のこども型では自転車事故による高額な賠償金に対応できない恐れがあります。
なぜなら自転車事故で相手に重度の怪我を負わせたり死亡させたりした場合、数千万円の損害賠償金が発生するケースがあるからです。
自転車保険の代わりとして考えるのであれば、こども型の100万円や200万円の損害賠償では心許ないといえます。
重大な自転車事故を起こすリスクの低い幼児ならまだしも、自転車で自由に行動し始める年齢になれば補償を手厚くすべきでしょう。
ただし自転車保険の加入義務を果たすためだけに子供を個人賠償責任保険に入れたいのであれば、損害賠償の少ないこども型でもニーズは満たせます。
こども型のメリットは自身の怪我や病気に対し満遍なく補償が受けられたり割戻金を受け取れたりする点です。
子供の生活習慣を踏まえると、幼いうちはこども型による備えでも問題はないでしょう。
全国で進む自転車保険の義務化
自転車事故への補償を考える方が増えている背景には、自転車保険への加入を義務化する自治体が全国に増えていることがあります。
自転車保険の義務化は2015年10月に兵庫県で施行されて以来徐々に拡大し、令和4年4月時点では全国30箇所の都道府県にまで広がりました。
自転車保険の義務化が進むのは、自転車事故の被害者と加害者の双方にのしかかる経済的・精神的負担を減らすためです。
もし自転車保険の加入が任意であれば、加害者の経済状況によっては被害者に正当な損害賠償が支払われないリスクがあるでしょう。
また自転車事故には数千万円の損害賠償が生じる可能性があり、加害者やその家族は全ての財産を手放し一生をかけて被害者に償わなければならないケースもあります。
自転車保険の加入は被害者だけでなく、加害者の救済にも必要です。
自転車保険に未加入で自転車を走らせていても罰則がつくわけではありませんが、自転車に少しでも乗る機会があるのであれば事故への備えはしておくべきでしょう。
自転車保険の必要性について
ここで実際にあった自転車事故による高額な賠償金の発生事例を紹介します。
下記に挙げる自転車事故は、裁判にて数千万円から1億円に近い損害賠償額が認められたものです。
| 年度 | 損害賠償額 | 事故内容 |
| 平成15年 | 6,799万円 | 男性が片手運転かつ高速で下り坂を走行し交差点に進入。横断歩道を歩いていた38歳女性と衝突。主婦は頭を強く打ち３日後に死亡した。 |
| 平成20年 | 9,266万円 | 男子高校生が自転車横断帯に入るかなり手前から車道を斜め横断し、自転車で対向車線を走っていた24歳男性と衝突。男性には言語機能の消失など重大な障害が残った。 |
| 平成25年 | 9,521万円 | 11歳男子が夜間、マウンテンバイクで坂道を高速走行中、62歳女性と衝突。意識不明の重傷を負わせた。保護者の指導の怠りが事故の原因として、1億円近い損害賠償が保護者に命じられた。 |
上記事故には高額な損害賠償金が発生しましたが、加害者はたとえ自己破産したとしてもこれらの支払い責任から逃れられません。
なぜなら破産法により加害者に明らかな過失があるのであれば、損害賠償金の免責が認められないと定められているからです。
また損害賠償額が数千万円には至らなくても、数十万円から数百万円の支払い責任により資産を形成できなくなってしまうケースもあるでしょう。
「自動車事故に比べたら大したことないだろう」と自転車事故を甘く見るのではなく、万が一の事態への対策として自転車保険の加入は検討すべきです。
県民共済の自転車保険でよくある質問
自転車保険を検討されている方や県民共済で自転車事故への補償をお探しの方によく挙げられる疑問を下記に紹介します。
Q1.県民共済の個人賠償責任保険に示談交渉サービスはある？
県民共済の個人賠償責任保険には示談交渉サービスがあります。
示談交渉サービスは損保ジャパンにより代行され、被保険者及び損害賠償請求権者の同意を要するものです。
Q2.県民共済の個人賠償責任保険は別居の家族も補償対象？
県民共済の個人賠償責任保険では、別居中の未婚の子供も補償の対象になります。
ただし結婚している子供や被保険者の配偶者の親などで別居していれば、補償には含まれません。
Q3.自転車保険に入るなら県民共済か民間保険かどちらがいい？
割安な費用で満遍なく補償をつけたいのであれば、県民共済の個人賠償責任保険を自転車保険の代わりにするとよいでしょう。
民間で自転車保険に入るならば、年額の費用相場は個人型で4,000円程度、家族型で7,000円程度ですが、県民共済の個人賠償責任保険は年額1,680円で加入できお得です。
しかし保険料の支払いをクレジットや楽天ポイントにしたい方や補償内容をカスタマイズしたい方は、県民共済に物足りなさを感じるかもしれません。
また子供の自転車事故に備えたい方にとっても、損害賠償額が100万円・200万円のこども型では高額な賠償の発生に対応しきれない可能性があります。
Q4.神奈川県の県民共済で自転車保険を選ぶには？
神奈川県における県民共済への加入には特殊な事情があります。
なぜなら神奈川県には「全国共済」と「かながわ県民共済」の2つの共済があるからです。
双方のうち、都民共済や愛知県民共済などの都道府県民共済と同列に位置付けられるのは全国共済になります。
したがって本記事での解説に該当するのも全国共済のほうです。
一方、かながわ県民共済は運営元を「神奈川県民共済生活協同組合」とする神奈川県民に特化した共済です。
かながわ県民共済の個人賠償責任保険を申し込むには「県民共済かがやき」という共済の主制度に加入しておく必要があります。
なお、かながわ県民共済の個人賠償責任補償は、補償限度額を3億円としている点、保険料が月額150円である点から全国共済の補償内容と大差はありません。
しかし共済にある割戻金のシステムを踏まえると、圧倒的に規模が大きい全国共済のほうが多くの掛金が集まりやすく、加入者への還元率にも期待できます。
自転車保険に入るなら県民共済でも大丈夫！
本記事では県民共済の個人賠償責任保険で自転車事故への備えができる旨をお伝えしました。
ここで改めて記事の要点を下記にまとめます。
- 県民共済で自転車事故に備えるには個人賠償責任保険への加入が必要
- 個人賠償責任保険を申し込むには生命共済・傷害保障型共済・新型火災共済への加入が必要
- 個人賠償責任保険では月額140円で最大3億円の補償が可能
- 生命共済のこども型にも個人賠償責任補償があるが、低額なため自転車事故の損害賠償に対応しきれないリスクがある
- 自転車事故では1億円近い高額な賠償金が発生するケースもあり、自転車保険には加入しておくべき
自転車保険の加入が義務化されているかいないかにかかわらず、自転車に乗る全ての方は万が一の事故に備えておくべきです。
特に自転車での行動範囲が広まり始める10代の子供には、安全な走行への指導と同様に自転車保険によるしっかりとした備えも必要でしょう。
県民共済の個人賠償責任保険では民間の自転車保険と同様、万が一の自転車事故に備えられます。
すでに加入している保険の内容と重複がない旨を確認したうえで保険を選ぶことが大切です。
