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コラム & ニュース

楽天損害保険の自転車ユーザー向け傷害総合保険「サイクルアシスト」の契約件数が35万件を突破

楽天損害保険株式会社(以下「楽天損保」)は、2022年11月1日に自転車ユーザー向け傷害総合保険「サイクルアシスト(傷害総合保険)」の契約件数が35万件を突破した。

楽天損保の「サイクルアシスト(傷害総合保険)」は、契約すると保険料支払額の1%分の楽天ポイントが付与(注1)されるほか、2021年2月1日以降保険始期の契約には「傷害総合保険契約の自動継続に関する特約(年払契約用)」(注2)が自動的に付帯(注3)されるなど、契約者の利便性がさらに高まった。

(注1)ポイント付与には一定の条件および上限がある。ポイント付与に関するルールと規約は当社ホームページを確認。保険加入に伴うポイントの付与は、楽天エコシステムによる募集経費の削減効果等を楽天会員に還元する制度。楽天グループのポイントキャンペーン(SPU等)とは異なるプログラム。

(注2)傷害総合保険保険契約の継続に関する特約(年払契約用)を指す。
(注3)被保険者本人の年令が満69歳までのすべての契約に自動的に付帯される。

自転車は、小さな子供からご高齢者まで多くの方が利用している。自転車事故による高額化する損害賠償事例を背景に、2015年10月に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入義務化に踏み切って以来、全国的に義務化の取り組みが広がっている。

楽天損保での契約件数が35万件に達した2022年10月以前から、自転車保険への加入について、さまざまな地域で義務となる条例が制定されてきている。

2022年10月には、新たに新潟県、岐阜県においても自転車保険の加入が義務化されており、さらに金沢市、岡山市においても義務となる条例が制定されるなど、都道府県にとどまらず市町村単位での積極的な取り組みが広がり、自転車事故に備える自転車保険のニー ズが高まっている。楽天損保においても、2022年7月に義務化が適用になった千葉県、栃木県、福井県では、前年同月と比較してそれぞれ約3.6倍、約7.5倍、約11.9倍と、契約件数が大きく増加中。

楽天損保は、さらなるサービスの向上に努め、お客さまが安心して日々の暮らしを送ることができるよう、人々と社会をエンパワーメントする。

【自動車保険の加入を義務化している自治体(2022年10月時点)】

(注4)2022年10月楽天損保調べ

【2022年義務化適用月におけるサイクルアシスト契約件数の対前年同月比】

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