「新しい電動自転車が欲しいけど、この価格では…」
「電動アシスト自転車って国からの補助で安く買えるの？」
これらの疑問や不安は日常生活で電動アシスト自転車をお使いの方に多いものです。重い荷物や子供を乗せたり坂道を走行したりする場合、電動アシスト自転車は心身の負担を大きく減らしてくれます。しかし電動アシスト自転車は普通の自転車に比べて高額なので、なかなか購入に踏み切れないケースも多いことでしょう。
電動アシスト自転車の補助金制度は全ての人が対象ではありませんが、上手く活用できれば大幅に購入コストを抑えられるものです。今回は電動アシスト自転車の補助金制度の内容や対象者の条件、申請手順などを解説します。
お得に購入できる？電動アシスト自転車の補助金制度について
小さな子供を抱えるママさんや交通手段が自転車に限られている方にとって電動アシスト自転車は欠かせないアイテムです。しかし価格相場が7〜15万円程度と普通自転車の倍に相当する額であるが故、誰もが気軽に購入できるわけではありません。
各自治体では購入を手助けする補助金制度を通して、電動アシスト自転車の普及を支援しています。補助金制度を使える自転車の主な条件は下記の項目です。
- 該当する自治体内の自転車店で購入している
- 安全基準をクリアしている
- 防犯登録がしてある
また各自治体の助成内容はそれぞれ異なるため、事前にご自身が住む自治体のホームページなどで確認しておきましょう。
なお補助金制度を採用している自治体でも、申請する時期によっては助成を受けられない場合があります。例えば自治体が予算を全て使い切る年度末の時期には、助成が打ち切られているかもしれません。また、自治体ごとに定める件数や予算をオーバーした申し込みがあった場合、早い段階で助成が打ち切られることもあります。
確実に補助金を申請するには、4月中に自転車を購入したり市の担当窓口に事前に問い合わせたりしてみましょう。
補助金のある自治体ではどんな補助が受けられる？
補助金制度の内容や対象者は、自治体によって異なります。下記では補助金制度のある主な自治体の補助内容を紹介します。
東京都葛飾区
| 【給付の条件】葛飾区に住んでいる小学生未満の子供を二人以上養育している本人または同じ世帯の家族が過去3年以内に制度の助成を受けていない【給付の特徴】購入金額の半額を助成。助成金の上限は3万円。（100円未満は切り捨て）三人乗りの自転車（幼児2人同乗用自転車）や関連品の購入費を助成 |
神奈川県厚木市
| 【給付の条件】厚木市の住民基本台帳に記録されている16歳以上かつ幼児を二人以上を養育しており、子乗せ自転車の購入と使用に当たる本人もしくは同一世帯の家族が、同制度の助成を受けていない厚木市主催の「幼児2人同乗用自転車講習会」に参加したことがある本人及び同一世帯の家族が市税を滞納していない本人及び同一世帯の家族が「厚木市暴力団排除条例」にある暴力団員に該当しない【給付の特徴】幼児2人同乗用自転車購入費の半額を助成助成金の限度額は16,000円である |
兵庫県赤穂市
| 【給付の条件】赤穂市に1年以上住んでいる小学生未満の幼児を二人以上養育している本人または同世帯の家族が同制度の助成金を受けていない【給付の特徴】助成額は購入費の半額助成金の限度額は40,000円 |
愛媛県新居浜市
| 【給付の条件】新居浜市に住んでいる申請時点で満65歳以上である新居浜市税を滞納していない【給付の特徴】購入費の 3分の1を助成助成金の上限額は 1万円運転免許の自主返納から6か月以内の申請の場合、上限額は2万円となる |
群馬県桐生市
| 【給付の条件】桐生市に住んでいる運転免許（原付免許を含む）を有している、または運転免許を自主返納している（返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した場合に限る）桐生市税を滞納していない本人または同世帯の家族が過去に桐生市にて同制度の補助金を受けたことがない【給付の特徴】購入金額の4分の1を助成助成金の上限は15,000円である |
子育て世帯や高齢者はお得？補助金制度の目的とは？
自治体によって異なりますが、電動アシスト自転車の補助金制度の実施目的には下記があります。
- 地球温暖化の防止
- 通勤や通学の支援
- 子育て支援
- 高齢者の移動支援
- 健康の増進を踏まえた自転車の普及
電動アシスト自転車の補助金制度は元々子育て支援を掲げて始まった経緯があるため、多くの自治体では助成対象を子供のいる家庭としています。各自治体にある条件のうち、最も多いのは未就学児を二人以上養育していることです。ママチャリは総重量が大きくなりがちなため、電動アシスト自転車への需要が高い傾向にあります。
また次に多い目的は、高齢者の移動支援です。自治体の中には高齢者が引き起こす自動車事故を減らすため、自動車免許の返納を助成の条件にするところもあります。補助金制度の目的によって助成の対象が異なるため、事前によく確認しておきましょう。
購入補助のある自治体はどこ？
電動アシスト自転車の購入補助がある自治体は、全国で30ヶ所以上あります。下記では2023年2月の時点で補助金制度を採用している自治体の一部を紹介します。
なお、これらの情報は随時変更・更新されています。最新の情報や詳細を知りたい場合、お住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。
給付金を受け取るまでの手順
電動アシスト自転車の購入をお考えであれば、予算などの関係で助成が打ち切られている可能性があるため、早めの対応をおすすめします。下記では電動アシスト自転車の補助金の給付を受ける具体的な手順を確認していきましょう。
①申請書の提出
電動アシスト自転車の補助金給付を申請するには、各自治体の交付申請書に必要事項を記入し必要な書類とともに窓口に提出する必要があります。申請書は自治体のホームページからダウンロードできるので、市役所などに足を運ぶ必要はありません。一般的に申請に必要な書類には下記があります。
- 購入した自転車の領収書の写し
- メーカーの保証書の写し
- TSマーク付帯保険加入書（控え）
- 防犯登録票の写し
- 住民票
- 納税証明書
- 口座振替依頼書
なお助成条件に小学生未満の幼児の養育や免許の返納などがある場合、証明できる書類が追加で必要になります。
②書類審査
自治体の担当課によって、提出した書類に問題や不足がないかどうかが審査されます。審査には概ね2〜3週間程度かかり、無事クリアできれば確認書が送付されます。
③請求
書類審査後自治体より交付決定通知が送付されると、補助金の請求ができるようになります。指定された期限までに補助金交付請求書にて交付請求を行いましょう。特に問題がない限り、請求を行ってから30日以内に補助金が指定した口座に振り込まれます。
補助金制度以外で電動アシスト自転車を安く買う方法とは？
お得に電動アシスト自転車が購入できる補助金制度ですが、実施のない自治体が多いのが現状です。補助金制度が使えない環境であれば、下記の方法で電動アシスト自転車を安く買えるかどうか試してみましょう。
ネット通販で購入する
電動アシスト自転車はネット通販で購入すると仲介手数料を抑えられ、安く済ませられる場合があります。ただしネット通販では実物の確認や試乗ができないため、乗り心地やペダルの重さが分かりづらいのがデメリットです。
見た目や値段だけで判断すると、商品が届いてから「別の自転車にすれば良かった」と後悔しかねません。もしネット通販での購入を検討するなら、まずは実店舗で欲しい自転車の見当を付けておき、同じ製品をネットで探してみると良いでしょう。
買い替えの場合は下取りに出す
買い替えの場合、古い自転車を下取りに出すと新しい自転車を安く購入できるかもしれません。自転車店の中には、新規購入を条件に古い自転車の下取りを行ってくれるところがあります。
ただし下取りの条件は、古い自転車が継続して使用できる状態であることです。経年劣化がひどかったり修理ができないレベルの故障があったりする場合、下取り不可となる可能性があります。
また下取りサービスを行っていない自転車店でも、古い自転車を無料で引き取ってくれるかもしれません。電動アシスト自転車を粗大ゴミとして捨てるには費用がかかりますが、無料で手放せるならお得といえるでしょう。
まずは地域に補助金制度があるか調べてみよう
電動アシスト自転車の補助金制度は自治体によって内容が異なりますが、子育て支援や高齢者の移動支援などを目的としているケースが多い傾向にあります。小学生未満のお子様がいるご家庭や自動車免許の返納を考えている高齢者の方は、お住まいの自治体に補助金制度があるか確かめてみてはいかがでしょうか。もしかすると高額な電動アシスト自転車がお得に購入できるかもしれません。
ただし申請時期によっては自治体の予算の都合や定員オーバーで助成が打ち切られている可能性があります。確実に補助金制度を使いたいのであれば、4月に入ってすぐに申請すると良いでしょう。
